行政書士法規会計研究会

行政書士法規会計研究会のホームページへようこそ。

☆ニュース

※　6月20日改正行政書士法（案）が参議院を通過し成立しました。特定行政書士に行政不服申立代理人資格が与えられます。それに伴い、行政不服審査法研究会が設立されました。
行政不服審査法、行政手続法、行政書士法の研究と行政不服申立ての無料相談を実施します。
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☆ニュース

※　一般社団法人国際行政書士機構が設立されました。　こちらをクリック

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当研究会は、法規会計を研究する行政書士の団体のホームページです。

※行政書士が取り扱う会計は法規会計と経営会計です。ここでは法規会計を取り扱います。（経営会計はこちら　→　日本経営会計協会）

法規会計とは、会計法規で定められた会計を言います。

会計法規とは、企業会計の場合は、会社法・会社法施行規則・会社計算規則・商法・商法施行規則・財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、金融商品取引法などを言います。広義には、税法も会計法規ですが税理士の取り扱い領域ですのでここでは含めません。

非営利団体の会計法規には、公益法人会計基準、病院会計準則、学校法人会計基準などがあります。

従って、法規会計は、企業会計のみではなく非営利団体の会計も含みます。

法規会計は、会計制度を定める会計法規による会計ですので制度会計とも言います。

行政書士は、法律家ですから法規の専門家として会計法規のプロなのです。

企業の会計法規は、主として株式上場企業のための会計法規でもあります。

行政書士は、株式上場手続きを手掛ける専門家としても法規会計のプロであることに努めます。

私たち行政書士は、法律家として法規会計の専門職として研究を進め

企業の現場に役立つ正しい会計制度を推進普及して行きたいと考えます。

行政書士法規会計研究会　事務局
〒194-0021
東京都町田市中町四丁目１番４号　学術事務センター２階
東京合同研究所内
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※恐縮ですが、転写、転用等をお断りします。掲載事項の内容等の責任は負いません。